ICC問題

独りよがり、の部類じゃないかと、気になる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、という組織の資産を使えなくすると、米国大統領が述べたことから、騒ぎが始まった。

ＩＣＣ　戦争犯罪を取り締まることが主たる仕事だという。国連にはすでに、国際司法裁判所というのがある。歴史もふるい。国際間の紛争を、国際法なる立場から眺めてその善悪を裁くというのだ。ＩＣＣは国際紛争の中で発生する個人的犯罪を裁くのだという。主に戦争における人道犯罪を裁くのだという。この組織はオランダのハーグに在って、２００２年にできた。所長に、日本人が選ばれた。その機会をきっかけに、というわけでもあるまいが、トランプ大統領の口撃がはじまった。ＩＣＣも反撃に出ている。ＩＣＣ側に立ってこれを支持する国々もある。日本の高市政権も一応、ＩＣＣ支持を表明している。ＩＣＣ側の主張はかなり大きくてりっぱである。「世界の法の支配」への挑戦だというのが反論の軸だ。世界はいくつもの国家から成り立っている。それぞれの国は、内戦でもしていない限り、穏やかに秩序だって国民が生活している。この穏やかな秩序を維持し守っているのが、国内法である。憲法のようなものから、刑法，民法・・・細かい成文法が定められている。この法の周りに、警察・検察・裁判官・弁護士がいて、罪が決まれば収監・刑務所がある。ＩＣＣにはどのような実力組織があって、どう活動するのか。トランプさんは、ＩＣＣは、内政干渉をするけしからん組織だ、という。ＩＣＣは、トランプ大統領の暴挙を絶対許せない、法の支配を否定するとんでもない事という。ＩＣＣは、ネタニヤフの逮捕、プーチンの逮捕をいっている。他では、ウクライナ戦線で捕虜になったロシアの一捕虜を拘束して裁判にかけ、戦場で武器を持たぬ住民を撃ったであろう、と指弾したりしている。互いに、何を言い合おうがまあ自由であろう。気になるのは、引っかかるのは、「法の支配」という言葉が飛び交うことである。法の支配、大切なことである、重みのあることである。法の下で公平に、平穏に暮らせることは、有難いことである。誰も「法の支配」に反対する者はいない。ここで言葉に気を付けよう。我々の周りで実際に起こることは「だれそれの法の支配」ということである。人間が考える、人間が人間に適用する法である。世界を構成している国々も多種である。海洋国も大陸国も、島国も、いろいろだ。大国、小国、軍事大国、弱小国。これらの国々が経済交流、文化交流、ときに小競り合い、血で血を洗う戦争をしながら存在している。ある国々にとっての正義。これが別の国民にとっては悪の悪になることも珍しくない。ひとことで法の支配、正義の秩序など云っても、中身は多様、単純ではない。ＩＣＣを構成している国際法学者と称する方々、役割をもう少し具体的に説明した方がよいのでは。ネタニヤフ逮捕に、いつ、誰が赴くのですか。プーチンをどこへ連行するのですか？戦闘中の個人の罪とは？

　戦争は、ロケット弾の打ち込み合いは、これだけで全くの破壊行為、犯罪でしょう。その中へ入って今更良いも悪いもありません。国連ができても、世界にはいくつもの戦争があり、今も続いています。国家の存続ということは単純ではありません。綺麗ごとにはいかないようです。ＩＣＣという機関が、いつどういう経過で誰々の承認でできたのか一般には、ほとんど知られていない。業績に至っては全く不明といってよい。どんな規模で、運営はどうしているのか誰も知らない。多くの国が条約に加盟はしている。ところが国連の常任理事国、米・ロ・中など大国は加入していない、あるいは批准していない。運営費は各国からの寄付だという。日本も年間３６０億円ほどを拠出している。国際協力のつもりであろう。第二次大戦が１９４５年に終わってすでに８０年余り、国連も含め改めて、その役割、世界の中での有効性見直す時である。「ＩＣＣの云うこと即　法である」は大言過ぎないか。出来上がっている国連組織、機能には有益なものも少なくない。それを生かして国際的弱者の保護に実効をもたらすよう、謙虚に具体的に事業目的を考え直したらどうだろう。法の支配までは良いとして、担い手はＩＣＣです、はないでしょう。

　大きな言葉には要注意！

｛ほ｝

2026/11/05