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信教・宗教の自由について

自民党が公明党との連立を解除した。公明党はその母体が創価学会であるから、政教分離の原則から言ってよいことであった。むしろ遅きに失した感がある。政治と宗教は、とくに宗教団体は政治に入り込んできては良くない。　宗教、信教は基本的に個人の心の世界である。信徒が集まって教団を作る、教団の活動が自己研鑽の範囲をはみ出して、社会活動になっては、本来の姿から逸脱しているといえる。信教の自由はあくまで個人の心の世界に与えられるものである。信徒が徒党を組み，教祖の教えと称し、社会的に活動するなどは自由に許されてはいない。ましてや、教義の中に、現代科学を著しく逸脱していることがあれば、それらの流布は許されるものではない。何か不幸せな目に会っている人に向かって、貴方の先祖の霊が、あの世で浮かばれずさまよっている　あなたの信心が足りないからだなど言い、教団へ多額の寄付をすすめる・・・この様な行為が「信仰の自由」の名のもと、堂々とおこなわれる。今の日本ではほとんど野放しにされている。恐ろしいことである。在ってはならない事である。　選挙のとき、教団が信徒に投票の指

山上被告

安倍元首相襲撃犯、山上被告の裁判が始まりました。まだ全貌が見えた訳でもないが、母親の証言、妹の証言、被告本人の証言の一部などから、事件要素が、かなり鮮明に見えてきた。母親の一億円にも上る統一教会への献金と、それに伴う被告ら未成年兄弟の、悲惨な生活の始まり。家庭生活の崩壊。　この母親に、通常生活者の常識ありとは、全く感じられない。以前には、禁治産者という表現とそれ等に対処する法律があった。戦後の法改正でこれらの体系は「成年被後見人」制度（１９４９年）と言われるものにかわり、実施機関として、人権擁護委員会が発足している。成人ではあるが　精神病者、精神力不全などの範疇に入る、不幸な状態になってしまった人をどう扱うかという難しい問題である。このことの重要性は、資産との絡み、周辺家族の保護、本人の保護等が発生しているからである。成人ではあるが　事理を弁識する能力を欠いてしまっている人をどう扱うか。　この母親が最初の２０００万円を統一教会なる宗教機関に寄贈した時、どのような法的機能、どのような保護行為が子供たちの生活を守るため、その周りで機能した

統一教会問題

この問題は、元から宗教の話などでは無く、国家安全保障につながる極めて危険な姿のウイルスが、巧みに、日本に取付いている構図です。処理を過たぬように。　　旧統一教会の扱いが問題になっています。この教団の背景を整理してみましょう ①：この団体の本部は日本国内にはありません。設立者も日本国籍の人物ではありません ②：この団体の活動方針のおおもとを決定できる人物も日本国籍の人ではありません ③：日本がかって、この地域を統治していたことがあり、その償いに、日本からはいくら富を吸い上げてもよい、という言説のもと、それを実行するにあたってこの団体が受け取っても一向にかまわない、むしろ自分たちこそがその受け取り組織なのだという奇妙な主張を、信者たちに教えています。　ごく概略を見ただけでも、日本の法律を適用しても，まともに受けいれる組織ではありません。日本の法律を適用し、行政力を行使しようとしても平気で、「徹底的に戦う」などと云います。｛ほ｝ 2025/10/23